情報センターってどんなところ?

 当センターは、昭和54年に宮城県医師会の全額出資により設立されました。宮城県医師会長を代表理事長とする理事8名、監事2名、評議員6名で役員を構成しております。
 主な事業は宮城県からの委託を受けた、救急医療情報システム事業、周産期医療情報システム事業と宮城県医師会関連の保健医療福祉研究支援事業です。所長以下、8名の職員で、日々各業務を円滑に運用すべく努めております。
 以下に各事業の概要をしめします。

1.救急医療情報システム事業

 宮城県からの委託を受け、宮城県救急医療情報システムを開発・運用し、県内の医療施設、消防本部および関係機関に対し救急医療応需情報提供サービス、特殊診療リソース情報提供サービスを行っています。さらに、大規模災害発生時の通信手段の確保、協力医療施設の被災状況等の情報共有を主眼とした災害時救急医療情報システムの開発・運用を行っています。

 また、県民向けの情報提供サービスとして同じく宮城県より委託を受け、医療機能情報提供制度に基づき県内の医療施設および助産所の医療情報を収集し、各種検索条件を指定可能な検索機能を有する宮城県医療機能情報提供システムの開発・運用、宮城県医師会から情報の提供を受け、県内の一次休日夜間診療情報等を提供する宮城県休日・夜間診療案内システムの開発・運用および県内の休日当番医情報をインターネット上で提供しています。

2.周産期医療情報システム事業

 宮城県からの委託を受け、宮城県周産期医療情報システムを開発・運用しています。おおよそ妊娠中から出産までの周産期の緊急時の対応を円滑に行えるよう、総合周産期母子医療センター、東北大学病院および地域周産期母子医療センターより搬送受け入れの可否や空床情報等を提供いただき、関係する医療施設等に情報を提供しています。

3.保健医療福祉研究支援事業

 宮城県医師会等のIT支援として、医師会会員情報管理システムの開発および医療機関データのメンテナンス、宮城県医師会医師無料職業紹介所の求人・求職情報を全国的に公開すべくドクターバンクシステムを開発し引き続きサポートを行っています。

 診療支援情報提供の一環として、感染症発生情報およびウィルス分離情報を収集し、専門医のコメントをつけ定点の医療施設および関係機関に毎週配信しています。また、同配信内容を県民の皆様向けにも宮城県医師会のインターネットホームページにて提供しています。さらに、気象情報、患者発生情報、ウィルス検出状況によりインフルエンザ流行予測地図を作成し、当センターホームページ上にて情報を提供しています。その他地域医療関連として、精神科医のための文書管理用システム(PsyScript)、医師のための定型文書作成支援ソフト(MD-Script)を開発し提供しており、引き続きサポートおよびバグの対応を行っています。